設立された名称は、「機械工作油懇話会」と称し、加盟会社は、関東15社、中部4社、関西9社、合計28社であった。この運営は、小船伊助会長（協同油脂株式会社）を中心に幹事会を設置し、毎月第2、第4火曜日に新橋の日本食堂で開催した。話題は、切削油剤のJIS化及び業界協調のための親睦が主体だった。

その後、昭和40年5月12日（1965年）の定時総会で新たに、全国工作油工業会を設立。この工業会は、幹事会社5社、監査会社2社で構成され、主な業務は、切削油剤、焼入れ油剤の標準規格原案作成と切削油剤の長期老化試験等であった。

昭和48年9月26日午前10時、全国工作油剤工業組合の設立に向けた創立総会が東京都勤労福祉会館（現在名、労働スクエアー東京）で開かれた。設立同意者は31社。設立発起人代表、林　延行氏（新日本油脂工業株式会社）の挨拶で始まり、これまでの経過が説明された。議案は、14号上程され、順次議決されて行った。それらは、定款制定、事業計画、借入金の限度、組合員への貸付け限度額、役員任期、役員選挙、組合事務所の設置などである。総会は、長時間に及び、午後3時過ぎに終了。この総会が終わり、設立認可申請書の記載事項はほぼ大詰めに達した。

その年の暮れ、12月25日設立発起人8人の連名で、中曽根通商産業大臣へ念願の申請書を提出。申請書の冒頭には、「本組合は、工作油剤製造業の中小企業者の改善、発達をはかるため、必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、並びにその経営の安定及び合理化をはかることを目的とする」と記載している。工業組合の設立は、工業会にとって、期待と希望に満ちた夢であった。「公認団体」としての最大のポイントは、資源エネルギー庁、中小企業庁、工業技術院などの関係諸官庁と直結し、「縦」のコミニュケーションの取れることであった。また、全国中小企業団体中央会に所属し、「横」の連携も形成され、商工組合中央金庫から低利で融資の得られる強みもあった。その他に、組合員の設備近代化に伴う税制上の優遇なども考えられた。

昭和49年3月1日（1974年）、当組合は、出資31社　207口、払込済出資総額10，350千円で設立された。その後、通商産業省の指導のもと、元売の日本石油（株）、出光興産（株）の2社が加入。両社は、工作油剤メーカーであり、また、工作油剤の基剤であるベースオイルの供給元でもあった。大部分の組合員は、「中小企業団体の組織に関する法律」に該当する資本金1億円未満、または従業員300人未満の企業である。組合員各社の発展と共に、生産量がこれからどのように増加していくのか、期待と喜びに満ちあふれた門出であった。さらに、「公認団体となった」という意識が萌芽し、それが合員相互の連帯感を強めていった。振り返って見ると、昭和34年（1959年）「機械工作油懇話会」が発足してから通算すると15年間という長い道程であった。

「全工油20年のあゆみ」より抜粋。