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全工油について
組合設立経緯
「機械工作油懇話会」時代  昭和34年〜
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工作油剤製造業者の任意団体設立に向けて、その設立総会が開催されたのは昭和34年6月20日(1959年)であった。それは、「国内工作油剤製造業者の協力団体を結成することで企業の行動力を旺盛にし、関係各方面との交流、提携を密にして、洋々たる使命の遂行と相互繁栄を期待する」という主旨であった。

設立された名称は、「機械工作油懇話会」と称し、加盟会社は、関東15社、中部4社、関西9社、合計28社であった。この運営は、小船伊助会長(協同油脂株式会社)を中心に幹事会を設置し、毎月第2、第4火曜日に新橋の日本食堂で開催した。話題は、切削油剤のJIS化及び業界協調のための親睦が主体だった。

「全国工作油剤工業会」時代  昭和40年〜
機械工作油懇話会は、業界の発展と協調に尽力して来たが、親睦団体という存立でこのまま継続することに反省が込められ、即ち、協同組合化への進展、指定業種による近代化促進などへの期待感が存在していた。昭和39年9月25日(1964年)、通商産業省鉱山局から、中小企業基本法、指定業種に関する説明会が行われ、また、通商産業省から時期を同じ頃に協同組合化への要請が来た。このため、事業目的を変更し、活動内容を豊かにし、会員構成を明確にし、基盤を整えることが肝要であった。

その後、昭和40年5月12日(1965年)の定時総会で新たに、全国工作油工業会を設立。この工業会は、幹事会社5社、監査会社2社で構成され、主な業務は、切削油剤、焼入れ油剤の標準規格原案作成と切削油剤の長期老化試験等であった。

「全国工作油剤工業組合」へ  昭和48年〜
昭和45年(1970年)頃、公害問題がにわかにクローズアップされて来た。これまでは、業界の任意団体として活動して来たが、昭和47年11月10日(1972年)、工業会は、加盟会社宛に協同組合化を指向する文書を発送。その内容は、「最近、公害問題が産業界の重要課題となって来ました。通商産業省は、当工業会が現在のような任意団体では、積極的に援助出来ず、改組して公認組合設立を図ってはどうか、という意向です。公害問題は、一企業のみでは到底解決できないと思われ、組合設立を痛感する次第であります。」という内容であった。

昭和48年9月26日午前10時、全国工作油剤工業組合の設立に向けた創立総会が東京都勤労福祉会館(現在名、労働スクエアー東京)で開かれた。設立同意者は31社。設立発起人代表、林 延行氏(新日本油脂工業株式会社)の挨拶で始まり、これまでの経過が説明された。議案は、14号上程され、順次議決されて行った。それらは、定款制定、事業計画、借入金の限度、組合員への貸付け限度額、役員任期、役員選挙、組合事務所の設置などである。総会は、長時間に及び、午後3時過ぎに終了。この総会が終わり、設立認可申請書の記載事項はほぼ大詰めに達した。

その年の暮れ、12月25日設立発起人8人の連名で、中曽根通商産業大臣へ念願の申請書を提出。申請書の冒頭には、「本組合は、工作油剤製造業の中小企業者の改善、発達をはかるため、必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、並びにその経営の安定及び合理化をはかることを目的とする」と記載している。工業組合の設立は、工業会にとって、期待と希望に満ちた夢であった。「公認団体」としての最大のポイントは、資源エネルギー庁、中小企業庁、工業技術院などの関係諸官庁と直結し、「縦」のコミニュケーションの取れることであった。また、全国中小企業団体中央会に所属し、「横」の連携も形成され、商工組合中央金庫から低利で融資の得られる強みもあった。その他に、組合員の設備近代化に伴う税制上の優遇なども考えられた。

昭和49年3月1日(1974年)、当組合は、出資31社 207口、払込済出資総額10,350千円で設立された。その後、通商産業省の指導のもと、元売の日本石油(株)、出光興産(株)の2社が加入。両社は、工作油剤メーカーであり、また、工作油剤の基剤であるベースオイルの供給元でもあった。大部分の組合員は、「中小企業団体の組織に関する法律」に該当する資本金1億円未満、または従業員300人未満の企業である。組合員各社の発展と共に、生産量がこれからどのように増加していくのか、期待と喜びに満ちあふれた門出であった。さらに、「公認団体となった」という意識が萌芽し、それが合員相互の連帯感を強めていった。振り返って見ると、昭和34年(1959年)「機械工作油懇話会」が発足してから通算すると15年間という長い道程であった。

「全工油20年のあゆみ」より抜粋。

組合の主要動向について
昭和49年 3月1日 全国工作油剤工業組合設立
初代理事長 林 延行氏(新日本油脂工業且謦役社長)が就任
昭和50年 林理事長辞任により第2代理事長 小船 伊助氏(協同油脂且謦役社長)就任
理事会において、菜種油共同購入決議
昭和51年 熱処理油分科会が技術部会より独立し、新たに設置
JIS K 2242の原案作成部会として活躍
第3回通常総会において、菜種油の共同購入を決定
中小企業近代化促進法施行令改正に伴い、工作油剤製造業は指定業種となる
昭和52年 社団法人機械振興協会研究所がN-ニトロソアミン発癌性問題有り と報道発表
組合方針を発表 疑わしい製品は製造販売中止 と公表した
中小企業近代化促進法に基づく、実態調査報告書並びに近代化計画案を資源エネルギー庁・中小企業庁へ提出
昭和53年 組合独自のラベルを作成し、品質表示に係るラベル貼付を開始した
熱処理油剤JIS改正第1回目を実施
第1回全国技術研修会を開催
昭和54年 資源エネルギー庁石油精製備蓄課を新設
原料である鉱油使用料調査を決定
昭和55年 切削油剤JIS改正 第2回目を実施、熱処理油剤JIS改正第2回目を実施
小船理事長辞任、第3代理事長 早崎 昇氏(日興産業且謦役専務)就任
工作油剤製造業実態調査報告書・第1報発刊
昭和56年 ボ−ナス転貸事業に伴い、商工中金へ出資する
昭和57年 中小企業近代化促進法 業種指定終了
工作油剤実態調査報告書 第2報発刊
昭和59年 組合設立10周年を迎える
新事業計画 各種セミナーへの参加を決議
昭和60年 早崎 昇理事長辞任 第4代理事長 西村 辰雄氏(ユシロ化学工業且謦役会長)就任
工作油剤製造業実態調査報告書 第3報発刊
昭和61年 全工油ニュース 第1号発刊
切削油剤JIS改正 第3回目を実施
全国技術研修会を開催
昭和62年 全国技術研修会を開催
昭和63年 工作油剤製造業実態調査報告書 第4報発刊
全国技術研修会を開催
平成元年 消費税導入に基づき、定款の改訂 消費税の転嫁・表示についての共同行為を決議
全国技術研修会を開催
平成 2年 全国技術研修会を開催
平成 3年 工作油剤製造業実態調査報告書 第5報発刊
熱処理油剤JIS改正第3回目を実施
全国技術研修会を開催
平成 4年 西村 辰雄理事長辞任 第5代理事長 黒川 一氏(大同化学工業且謦役社長)就任
全国技術研修会を開催
平成 5年 組合設立20周年事業に向け 全工油20年のあゆみ 発刊
MSDS説明会を東京・大阪で開催
全国技術研修会を開催
平成 6年 MSDS組合モデル作成・配布
工作油剤製造業実態調査報告書 第6報発刊
平成 7年 PL法施行に伴い、住友海上火災保険とPL団体保険契約
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成 8年 潤滑基油の発癌性問題浮上(OHSHA対応)
工作油剤製造業実態調査報告書 第7報発刊
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成 9年 原油価格高騰・価格の改定
切削油剤JIS改正4回目を実施、熱処理油剤JIS改正4回目を実施
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成10年 ダイオキシン問題発生
環境への対応(マニフエスト新設、ISO14000取得企業増加)
雇用調整助成金申請 全国石油工業協同組合・日本グリース協会と共同申請
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成11年 塩素フリー化への取組開始
塩素系加工油剤生産数量統計開始
中小企業庁長官賞受章(中小企業団体組織に関する法律40周年事業)
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成12年 PRTR法制定
切削油剤JIS改正第5回目を実施
工作油剤製造業実態調査報告書 第8報発刊
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成13年 通常総会において定款改訂
理事会規程の新設
組合ホームページの新設
塩素系ラベルの貼付開始
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成14年 黒川 一理事長辞任 第6代理事長 吉田 隆嗣氏(ユシロ化学工業且謦役社長)就任
定款の一部改訂
部会規約の新設
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成15年 ホームページ英語版の新設
慶弔見舞金規程の新設
潤滑剤等関連団体連絡会議を新設(潤滑油協会、全国石油工業協同組合、日本グリース協会、全国オイルリサイクル協同組合、全国工作油剤工業組合)
工作油剤製造業実態調査報告書 第9報発刊
JIS K 2242 熱処理油剤改正原案提出(5回目)
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成16年 組合設立30周年記念事業 記念講演会並びに全工油30年のあゆみ発刊CDROMを作成配布
短鎖塩素化パラフイン 特定監視化学物質となる
組合活性化対策へ向けたアンケート調査実施
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催
平成17年 新規組合員勧誘活動実施
組合費規程 新設
組合費改訂 実施
RoHS指令 組合方針発表
原油高騰に伴う調査へ協力実施
JIS K 2241 切削油剤改正原案提出(6回目)
全国技術研修会 全国石油工業組合と共催(金沢市)
平成18年 部会規約 改訂
離型剤部会の新設 7番目の部会として設立
情報部会名の改訂 IT部会を名称変更
工作油剤製造業実態調査報告書 第10報の発刊
改正労働安全法及びGHS対応 組合方針発表
塩素系加工油剤削減に向けた対応策 調査実施
吉田理事長 藍綬褒章受賞
全工油NET 更新
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催(名古屋市)
平成19年 吉田 隆嗣理事長辞任
第7代理事長 山口 徹氏(ジュラロン(株)取締役社長)就任
全工油NETの利用状況アンケート調査実施
中小企業対応のREACH規制 説明会実施
塩素系加工油剤削減計画重点活動開始
JIS K 2241 改正案承認される
小船 昭 前副理事長 旭日双光章受章
VOC(揮発性有機化合物)排出量調査実施
全国技術研修会 全国石油工業協同組合と共催(大阪市)
平成20年

塩素系加工油剤削減計画「リーフレット」作成配布

原油高騰によるアンケート調査 実施
塩素系加工油剤削減計画「リーフレット」配布状況アンケート調査 実施
GHS表示とPL表示統一化 組合モデルラベル作成配布
2008重大ニュース発表
緊急保証制度 指定業種申請・認定
組合章 商標登録申請
法規制と工作油剤 組合ホームページへ掲載(シリーズ化)
全国技術研修会 開催 全国石油工業協同組合と共催(守山市)
秋季全国総会 開催(花巻市)
平成21年 省エネルギー対策に係わるアンケート調査実施
塩素化パラフィン・NPE購入量調査
改正化審法に基づく用途分類
全国技術研修会の開催 全国石油工業協同組合と共催(武生市)
平成22年 工作油剤製造業実態調査報告書 第11報発刊
定款の一部改訂
組合会費の改訂
塩素化パラフィン・NPEの購入量調査
GHS対応MSDSの進捗状況アンケート調査
平成23年 改正化審法関連セミナーの開催
5月の通常総会において、山日徹理事長辞任、第8代理事長に
株式会社MORESCO 代表取締役会長 中野正徳氏が就任
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